情報源と更新の方針
このサービスに掲載している手続き情報は、公的機関が公開している一次情報にもとづいています。個人ブログ・まとめサイト・生成AIの回答だけを根拠にすることはありません。
収録の条件
- 発信機関が公的機関であること
- 公式URL・ページタイトル・発信機関・確認日がそろっていること
- URLへの到達確認が取れていること（96／97件で確認済み）
- これらが1つでも欠けている手続きは公開しません
「リンクが生きている」と「内容が最新」は別のことです
制度の改正は、ページのURLを変えずに行われることがあります。リンクが表示できることは、書かれている内容が最新である根拠にはなりません。そのため、手続きごとに次の2つを分けて表示しています。
- 内容の最終確認日：掲載内容を確認した日
- リンク到達確認日：URLに到達できることを機械的に確認した日
あわせて、手続きごとに次回確認予定日を持たせ、重要なものほど短い周期で見直す運用にしています（重要・変更頻度が高いもの：90日、通常：180日、変更が少ないもの：365日）。
公的情報同士に食い違いがあるとき
勝手に解釈して統合せず、「要確認」「地域差あり」「勤務先規定を確認」として表示し、提出先へご確認いただくよう案内します。
使用している公的機関
総務省
デジタル庁
- 引越し手続オンラインサービス
- デジタル庁
- マイナポータル（到達確認できていないため、掲載には使用していません）
- e-Gov法令検索
地方公共団体情報システム機構
内閣府大臣官房政府広報室
法務省
法務局
出入国在留管理庁
厚生労働省
- 厚生労働省
- 雇用保険制度
- 基本手当について
- 求職者支援制度
- 労働保険の成立手続
- 介護・高齢者福祉
- 職場における子育て支援（育児・介護休業法）
- 障害者福祉
- 自立支援医療
- 医療保険
- 年金
- 予防接種
- 狂犬病
- 犬の鑑札、注射済票について
- 高額療養費制度を利用される皆さまへ
- 後期高齢者医療制度
- 生活保護・福祉一般
- 認知症施策
- ハローワークインターネットサービス
内閣府男女共同参画局
こども家庭庁
日本年金機構
全国健康保険協会
国税庁
- 国税庁
- 確定申告
- 相続税
- No.4205 相続税の申告と納税
- No.2022 納税者が死亡したときの確定申告（準確定申告）
- 個人事業の開業届出・廃業届出等手続
- 所得税の青色申告承認申請手続
- インボイス制度
- No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）
- No.1210 マイホームの取得等と所得税の税額控除
- 年末調整
警察庁
国土交通省
軽自動車検査協会
外務省
日本郵便
日本放送協会
内閣府
環境省
文部科学省
日本学生支援機構
日本司法支援センター
裁判所
誤りを見つけたら
掲載内容に誤りや古い情報を見つけた場合は、お問い合わせからお知らせください。公式情報を確認したうえで修正します。