国民年金への種別変更（第1号被保険者）
退職して厚生年金の被保険者でなくなったときの届出。
多くの人に必要 年金 法令等に基づく期限 全国共通
この手続きの注意点
- 年金の受給資格・金額は加入記録によります。日本年金機構でご確認ください。
- 期限を過ぎると、さかのぼって手続きできなくなることがあります。
- 対象となる人
- 20歳以上60歳未満で退職した人
- 手続き先
- 市区町村役場（国民年金担当）
- 期限の種類
- 法令等に基づく期限
- 期限の考え方
種別変更があった日から14日以内。
根拠：国民年金法第12条
この手続きについて、土日祝日による期限の繰り延べは確認できていません。期限日が閉庁日に当たる場合は、前開庁日までに済ませることをおすすめします。
- 主な必要書類
- 退職日が分かる書類
- 基礎年金番号が分かるもの
- 本人確認書類
- 費用
- 無料
- オンライン手続き
- 一部可
- 代理人による手続き
- 条件により可
- 適用範囲
- 全国共通
- 関係する生活イベント
- 退職・失業
補足
- 保険料の納付が難しい場合は免除・納付猶予の制度があります。未納のまま放置しないでください。
公式情報
ご利用の前に
- このサービスで手続きが完了することはありません。申請は各機関の窓口・公式サイトで行ってください。
- 必要な手続きは、居住地・年齢・国籍・在留資格・家族構成・勤務先・保険制度などにより異なります。
- 制度改正や自治体ごとの差異により、表示内容が最新でない場合があります。
- 「必ず受給できる」「必ず申請が必要」といった判断はしていません。給付額・税額・保険料・法的効果を保証するものでもありません。
- 急を要する場合は、Webサービスではなく該当機関へ直接ご連絡ください。