障害年金の請求
病気やけがで生活や仕事が制限される場合に受けられる年金。初診日の証明が重要になる。
多くの人に必要 年金 法令等に基づく期限 全国共通
この手続きの注意点
- 年金の受給資格・金額は加入記録によります。日本年金機構でご確認ください。
- 診断や治療に関する判断は行いません。医療機関にご相談ください。
- 対象となる人
- 一定の障害の状態にある人
- 手続き先
- 年金事務所（初診日に第1号被保険者だった場合は市区町村役場でも可）
- 期限の種類
- 法令等に基づく期限
- 期限の考え方
さかのぼって受け取れるのは最大5年分です。障害認定日から時間が経っているほど不利になります。
根拠：国民年金法第102条・厚生年金保険法第92条
この手続きについて、土日祝日による期限の繰り延べは確認できていません。期限日が閉庁日に当たる場合は、前開庁日までに済ませることをおすすめします。
- 主な必要書類
- 年金請求書
- 受診状況等証明書
- 診断書
- 病歴・就労状況等申立書
- 費用
- 無料
- オンライン手続き
- 不可
- 代理人による手続き
- 条件により可
- 適用範囲
- 全国共通
- 関係する生活イベント
- 障害・傷病
補足
- 受給できるかどうかは審査によります。このサービスでは判断しません。
公式情報
ご利用の前に
- このサービスで手続きが完了することはありません。申請は各機関の窓口・公式サイトで行ってください。
- 必要な手続きは、居住地・年齢・国籍・在留資格・家族構成・勤務先・保険制度などにより異なります。
- 制度改正や自治体ごとの差異により、表示内容が最新でない場合があります。
- 「必ず受給できる」「必ず申請が必要」といった判断はしていません。給付額・税額・保険料・法的効果を保証するものでもありません。
- 急を要する場合は、Webサービスではなく該当機関へ直接ご連絡ください。