免責事項

このサービスの位置付け

日本の生活手続きナビは、生活の変化に伴って必要になりうる公的手続きを整理し、公式情報へ案内するための情報提供サービスです。次の業務は行いません。

• 行政手続きの代行・代理申請
• 法律相談、税務相談、社会保険労務に関する相談
• 司法書士業務、行政書士業務
• 医療に関する診断・助言

表示内容について

• 表示している内容は、一般的な情報および手続き整理のための参考情報です。
• 実際に必要な手続きは、居住地、年齢、国籍、在留資格、家族構成、勤務先、加入している保険制度などにより異なります。
• 制度改正や自治体ごとの差異により、表示内容が最新でない可能性があります。
• 最終的には、国、自治体、勤務先、年金事務所、ハローワーク、税務署などへご確認ください。
• 提出前に必ずリンク先の公式情報をご確認ください。
• 本サービス上で申請が完了することはありません。

断定しないこと

次のような断定は行いません。

• 「必ず受給できる」「必ず申請が必要」といった可否の断定
• 給付額、税額、保険料の計算・保証
• 法的効果の判断、在留資格の可否、医療上の判断

期限の表示について

期限は制度ごとに起算日の考え方が異なり、土日祝日による繰り延べの有無も制度により違います。本サービスでは、公的な根拠が確認できているものだけ繰り延べを適用し、根拠が確認できないものには適用しません。表示している期限日は目安であり、正式な期限は提出先の機関へご確認ください。

緊急時について

生命・身体・安全に関わる状況では、本サービスではなく該当する機関へ直接ご連絡ください。

• 警察：110番
• 消防・救急：119番
• 配偶者からの暴力に関する相談：配偶者暴力相談支援センター
• 災害時の情報：お住まいの自治体および内閣府防災情報のページ

免責

本サービスの利用または利用できなかったことにより生じた損害について、当方は責任を負いかねます。詳細は利用規約をご確認ください。